また、本籍地以外の市区町村での戸籍謄抄本の発行や行政手続における戸籍等の書類の添付省略を可能にする経費のほか、学校の給食調理においては自校調理方式から親子・センター方式へ切り替えていくことで減少が進む児童・生徒の数に見合う適切な供給能力を確保するとともに、併せて、旧稲沢勤労青少年ホーム等の跡地の有効活用ができる（仮称）井之口調理場の新設に係る経費を計上するなど、必要かつ適切な予算の措置であると理解するものでございます
各種届出に戸籍謄抄本の添付を省略できることが利便性だとされていますが、電算化した戸籍しか扱えないため、最も利用の多い相続手続には当面使えず、これでは、費用対効果はほとんど望めません。 戸籍は、特定の個人の情報だけでなく、親子だとか養子だとかの身分関係、そして出自など、差別を生じさせるおそれがある、非常に取扱いに注意を要する情報を含みます。
６件目、住民票等の市民窓口課での交付とコンビニ交付の割合はとの質問に対して、マイナンバーカードを利用することで、コンビニで、戸籍謄抄本、印鑑証明、住民票、戸籍の附票の４種類の証明書の交付が可能となっています。これら証明書のコンビニでの交付割合は、令和２年４月から令和３年１月までの実績で全体の約８パーセントであり、窓口での交付割合は約92パーセントとなっていますとの答弁がありました。
３つ目は，遺産分割協議前の手続で，これは，亡くなった方の出生から死亡日までの連続した戸籍謄抄本を全て集めて行う法定相続人の調査や，亡くなった方が契約していた金融機関等や不動産の調査を行い，亡くなった方の死後，遺族が相続すべき資産の情報を把握する手続です。
この制度は、住民票の写しや戸籍謄抄本などを代理人や第三者からの請求により交付した場合、あらかじめ登録しておくと、その事実を本人にお知らせする制度です。この制度は、不正取得の早期発見、不正請求や個人の権利侵害の抑止や防止などを目的としています。 制度の詳細ですが、１ 制度運用（登録受付）開始日は、令和３年２月１日でございます。 ２ 登録の受付場所は、市民課、一色、吉良及び幡豆の各支所です。
同３項１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳ネットワークシステム事業費追加、住民基本台帳システム改修委託料374万円及び住民基本台帳ネットワークシステム設定作業委託料85万8,000円は、戸籍法の一部改正に伴い、本籍地の市町村以外の市町村の窓口での戸籍謄抄本の請求並びに国外転出者によるマイナンバーカード等の利用を可能にするため、必要となる住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの機能の整備を順次進めるものでございます
本市では、窓口に代わるサービスとして、郵送による転出届の受付やマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける住民票の写し、戸籍謄抄本の交付などを行っています。また、あいち電子申請・届出システムには、住民票の写しの交付申請や上下水道使用開始届などを登録し、現在、16の手続がオンラインで可能となっています。
しかし、住民票とか戸籍謄抄本、印鑑証明など各種の申請のため、やむを得なく市役所の窓口に行かざるを得ないのが実情であります。役所の手続は、住民が訪れて、対面による本人確認が基本という来庁主義であります。
173: ◯市民課長 現在、戸籍事務においては、本籍地以外の市町村に戸籍の届出を行う際、戸籍謄抄本の添付が必要です。本籍地が遠方である場合、届出人が郵送請求を行う等の負担があります。 また、マイナンバーカードは住民票を基礎とした制度で、住民票は国外転出時に削除されるため、転出手続時にマイナンバーカードを返納することになっています。
これによって、本籍地以外での戸籍謄抄本の発行ができたり、各種届出が簡素化できることをメリットに挙げていますが、最も利用の高い相続手続についてはどうでしょうか。ひも付けの対象は、電子化された戸籍しか扱えないため、電子化以前の除籍簿などを必要とする相続手続には当面使えません。
◎市民課長（今村みよし） 戸籍謄抄本の広域交付につきましては、マイナンバーカードがあるなしにかかわらず請求できます。これまで、本籍地でないと、戸籍謄抄本というのは請求できませんでしたが、広域交付が可能になることによって、例えば、本籍地が名古屋市の方が大府市役所でも取れるようになると、そういう意味です。
昨年５月末に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、この改正により本籍地以外での戸籍謄抄本の発行や行政手続時の添付省略が５年後をめどにできるようになります。そのため、戸籍などのシステム改修を段階的に行うものでございます。 次に、⑥についてお答えします。
また、金融機関での相続手続や生命保険、証券会社、自動車、不動産の相続または相続放棄の申立てなど、市役所以外での手続の案内も行っており、戸籍謄抄本や住民票の取得が必要と考えられる場合は、少しでも来庁いただく回数を減らすため、お悔やみコーナーを御利用された際に同時に取得いただく証明書類がないかを確認しています。
１点目について、マイナンバーカードを利用した本市の行政サービスは、コンビニエンスストアにおいて、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍附票を交付しています。 ２点目について、マイナンバーカードを活用したポイント制度など新たなサービス展開には、マイナンバーカードの普及が前提条件となります。
その際、併記を希望する旧氏がその方の旧氏であることを証明するため、当該旧氏が記載された戸籍謄抄本等から現在の氏が記載された戸籍に至る全ての戸籍謄抄本等を提出していただくことになる」との答弁がありました。
次に、（５）旅券発給事務の権限移譲について、東浦町の基本的な考え方はについてですが、旅券発給事務の権限移譲を受けた場合で、役場窓口にて実施する場合は、申請者にとって旅券申請に必要な戸籍謄抄本の取得と旅券発給申請を同じ窓口で行うことができるワンストップサービスが可能となり、時間的なメリットが大きくなります。
◎市民環境部長（富田成） コンビニ交付サービスは、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しの交付を予定しており、令和３年１月の開始を目指しております。 現在、コンビニ交付サービス開始に必要なシステム構築の委託準備をしているところでございます。 ○議長（大竹正章） 辻 史子議員。
本町で、旅券発給事務の権限移譲を受けて単独で行う場合、申請者にとっては交通費、移動時間の負担軽減と旅券申請に必要な戸籍謄抄本の取得と旅券発給申請を同じ窓口で行うことができるワンストップサービスが可能となり、利便性の向上が図られます。しかし、経費は平成27年当時の試算では、備品購入等準備コストが約350万円、運営コストが年間約950万円、合計約1,300万円の経費が必要となります。
120: ◯１０番（清水義昭議員） 証明書の発行手数料でクレジット払い、デビット払いが探せなかったということなんですけど、すごい近いところで岐阜県の大垣市のほうが、ここに資料あるんですけども、電子マネーに加えてクレジットカードですとかデビットカードで支払えると、市税を初めとして所得証明書ですとか斎場使用料、これは葬儀場ですね、ですとか、あとは戸籍謄抄本、住民票、
このシステムは、戸籍謄抄本等の不正請求の早期発見に資するものになっておりますけれども、事業成果ではシステムそのものの説明がされており、通知件数が１１件と口頭説明がされました。